副業のインボイス登録は必要？｜2割特例は、2026年分が最後です

副業を始めて、取引先から「インボイスの登録番号はありますか？」と聞かれた。そんな場面で止まる人は多いです。

先に結論を言うと、課税売上が年1,000万円以下なら、登録は任意です。ただし「2割特例」という軽減は、個人だと2026年分で終わります（2026年10月時点）。

登録しなくても、罰則はありません

インボイス（適格請求書）の登録は、義務ではありません。基準期間（原則として前々年）の課税売上高が1,000万円以下なら、消費税は免税です。

会社からもらう給料は、この売上に入りません。一方、副業が複数あるときは、事業ごとではなく合計で数えます。ここ、意外と見落とします。

たとえるなら、レジの行列に並ぶかどうかを選べる状態です。並ばなくても罰はありませんが、並んだ人だけが通れる窓口がある、というイメージです。

登録すると、消費税を納める義務が生まれます。その負担を軽くするのが2割特例です。納める額を、売上にかかる消費税の2割に抑えられます。

この特例は延長されませんでした。個人事業主は、2026年分の確定申告（2027年春）が最後です。複数の税理士事務所の解説が一致しています。

代わりに、個人だけが使える「3割特例」ができました。2027年分と2028年分の2年間で、納める額は売上にかかる消費税の3割です。法人は対象外です。

ここだけ覚えて帰ってください。2027年分からは、同じ売上でも納める額が1.5倍になります。

税抜の売上、税率10%、全部が課税売上という前提で計算しました。経費にかかる消費税は入れていません。計算の道具箱だけ出した、くらいの感覚で見てください。

年間の税抜売上	売上にかかる消費税	2割特例で納める額	3割特例で納める額
30万円	3万円	6,000円	9,000円
100万円	10万円	2万円	3万円
300万円	30万円	6万円	9万円

登録しない場合、消費税の納税は0円です（免税事業者、2026年10月時点）。登録の判断は、この差と取引先の事情を並べて考えることになります。

登録しないと、困るのは取引先です。取引先が課税事業者だと、未登録の相手に払った消費税を、全額は差し引けません。

この差し引ける割合（仕入税額控除の経過措置）は、2026年9月30日まで80%でした。2026年10月1日からは70%に変わった、とする解説が複数あります（2026年10月時点）。

ここで、調べていて引っかかった点があります。2026年10月1日以降を「50%」と書く解説も、検索結果に残っていました。令和8年度の税制改正前の情報とみられ、改正後は70%とする資料が複数ありました。

以降の控除率（50%・30%）の切り替え日は、資料ごとに表記が揃わず、私は確認しきれていません。ここは要確認です。国税庁の令和８年度税制改正特集で確かめてください（検索結果で存在を確認したページで、本文までは開けていません）。

たとえば、税込11万円の報酬（消費税相当は1万円）を、未登録の副業の人に払う場合です。控除率70%なら、取引先が差し引けるのは7,000円。残りの3,000円は、取引先の負担になります。

これを理由に、単価を下げてほしいと言われる可能性があります。ただ、これは起こり得る話であって、必ず起きるわけではありません。

迷ったら、次の順で確認すると整理しやすいです。

どれを選ぶと得かは、売上・経費・取引先で変わります。個別の判断は、税務署や税理士に相談してください。この記事は一般的な制度の整理で、個別の税額や可否を示すものではありません。

登録するにしても、しないにしても、売上と消費税の記録は残ります。あとから「まとめて入力」は、引っ越しの荷造りを直前に始めるようなものです。

※本記事は2026年10月時点の公開情報（税理士事務所等の解説の突き合わせ）をもとにした一般的な制度の整理です。税額・登録の可否は個別の事情で変わります。最終的な判断は、国税庁の公表資料を確認のうえ、税務署・税理士にご相談ください。なお、この記事はAIの支援を受けて作成しています。