freeeで副業は会社にバレる？住民税の欄、見落としていませんか

※本記事にはプロモーション（アフィリエイト広告）が含まれます。

副業を始めると、一度は必ず不安になることがあります。
「これ、会社にバレないよな」という不安です。
freeeで確定申告をしている人からも、この質問はよく聞きます。
結論を先に言うと、原因は住民税の通知にあります。

会社にバレる仕組みは、住民税の通知

住民税は、給与から自動で天引きされる仕組みが基本です。これを「特別徴収」と呼びます。
回覧板が何もしなくても次の家に回っていくのと同じで、本人が動かなくても手続きは進みます。

副業の所得が増えると、住民税の金額も増えます。その通知は勤め先の会社に届きます。
給与だけの金額から逆算すると、副業分が見えてしまう。これが「バレる」と言われる主な仕組みです（各自治体の案内による、2026年8月時点）。
ここ、意外と知られていません。

確定申告書の「住民税に関する事項」欄で選べること

確定申告書には、住民税の納め方を選ぶ欄があります。
「自分で納付」を選ぶと、副業分の住民税だけを自宅の納付書で払う形にできます。
宅配便を会社受け取りにするか、自宅受け取りにするか。選べる荷物と近い感覚です。

ここだけ覚えて帰ってください。freeeの確定申告画面にも、この選択をする画面があります。
「給与から天引き」か「自分で納付」かを選ぶ設問です。
ここで自分で納付を選んでおけば、副業分の通知は自宅に届く形になります（freeeヘルプセンターの案内による、2026年8月時点）。
マネーフォワード クラウド確定申告にも、同じ趣旨の選択欄があります。

特別徴収と普通徴収、何が違うのか

レジで一括精算されるか、後日まとめて請求書が来るか。その違いに近い感覚です。
数字ではなく仕組みの違いなので、表で整理しました。迷ったらこの表に戻ってください。

※制度の内容は2026年8月時点のものです。詳細は必ず国税庁やお住まいの自治体の案内でご確認ください。

注意点は「給与所得の副業」と「20万円以下」のケース

ここ、飛ばさないでください。見落とすと後で困ります。
アルバイトなど「給与所得」にあたる副業は、特別徴収が原則になっていて、普通徴収を選べないことが多いという点です。
下ごしらえを飛ばして本番の調理に進むようなもので、ここを飛ばすと後から取り返しがつきません。

また、副業の所得が20万円以下で確定申告が不要な場合でも、住民税の申告自体は必要になることがあります。
この場合の普通徴収への切り替えは、お住まいの市区町村役場への相談が必要です（自治体の案内による）。
どの制度が自分に当てはまるかは、収入の種類や金額で変わります。個別の判断は、税務署や税理士に確認してから決めてください。

まとめ

会社にバレる主な原因は、住民税の特別徴収という仕組みです。
確定申告書やfreeeの画面で「自分で納付」を選べば、副業分の通知を自宅に届く形にできます。
ただし給与所得の副業や20万円以下のケースには例外があるので、そこだけ気をつけてください。

会計ソフトそのものの選び方に迷っている人は、freeeとマネーフォワードどっちを選ぶべきかも参考にしてください。日々の記帳や経費管理は、確定申告・経費管理をAIで効率化する方法にまとめています。プラン別の料金を数字で比較したい人は、会計ソフトの料金プランを実際に比較する記事もあわせてご覧ください。