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「副業の所得が20万円以下なら確定申告はしなくていい」。
一度は聞いたことがあると思います。
でも、この「20万円」の数え方を間違えている人が意外と多いです。
数えるものを間違えると、必要な申告を見落としてしまいます。今日はここを整理します。

20万円ルールとは何か
会社員が1か所から給与を受けていて、その給与の収入が2,000万円以下の場合。
給与以外の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告はしなくてよい。
これが「20万円ルール」の正体です(国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」による、2026年8月時点)。
宅配便でいうと、少額の荷物は簡易な受け取りで済む、という感覚に近いです。
金額が大きくなったら、きちんと手続きを踏む必要が出てくる。それだけの話です。
数えるのは「所得」。「収入」ではありません
ここ、意外と見落とします。
20万円の基準は「所得」です。「収入」ではありません。
所得とは、売上(収入)から必要な経費を引いた後の金額です。
レジの売上をそのまま儲けだと思ってしまうと、仕入れや場所代を忘れて計算が狂います。副業の所得計算も同じです。
副業の収入が30万円あっても、経費が15万円かかっていれば所得は15万円。20万円以下になり、確定申告が不要な側に入ります。
逆に、経費をきちんと計上せずに収入だけを見て「20万円を超えたから申告しなきゃ」と慌てる人もいます。どちらの方向にも間違えやすいところです。
個人事業主・フリーランスには、このルールは使えません
先に結論を言うと、20万円ルールは会社員(給与所得者)限定の話です。
個人事業主やフリーランスとして働いている人には、このルールは適用されません。
本業がフリーランスで、それに加えて副業もしている、という人は要注意です。
「20万円以下だから申告しなくていい」がそのまま当てはまらないケースがあるので、ここは思い込みで判断しないほうが安全な気がします。
20万円以下でも、住民税の申告は別扱いです
所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は別に必要になることがあります。
所得税と住民税は、窓口が違う2つの手続きだと考えるとわかりやすいです。片方の窓口で「不要」と言われても、もう片方の窓口では話が別になります。
住民税の申告は、お住まいの市区町村役場で行う手続きです(各自治体の案内による、2026年8月時点)。
住民税の通知が会社に届く仕組みや、「自分で納付」を選ぶ方法については、freeeで副業は会社にバレる?住民税の欄、見落としていませんかで詳しく整理しています。
会計ソフトを使うと、この判断がラクになります
ここまで読んで、「結局、自分の所得がいくらか、どうやって数えればいいのか」と思った方も多いはずです。
手書きの帳簿で収入と経費を追いかけるのは、荷造りをリストなしでやるようなもので、抜け漏れが起きやすいです。
freee
やマネーフォワード
のような会計ソフトを使うと、収入と経費を記録するだけで所得が自動で計算されます。20万円を超えているかどうかも、都度自分で電卓を叩かずに把握できます。
とはいえ、副業の所得がまだ小さいうちは、無料の範囲で足りることも多いです。
どのタイミングで有料プランに切り替えるべきかは、収入の規模次第という気がします。プランごとの違いを、時点を明記して表にまとめました。
| サービス | プラン | 年額目安(税別) | 青色申告65万円控除 | 無料期間 |
|---|---|---|---|---|
| freee会計 | スタータープラン | 11,760円 | 対応不可(白色申告のみ) | 30日間 |
| freee会計 | スタンダードプラン以上 | 要確認 | 対応 | 30日間 |
| マネーフォワード クラウド確定申告 | パーソナルミニ | 10,800円 | 対応不可 | 1か月間 |
| マネーフォワード クラウド確定申告 | パーソナル | 15,360円 | 対応 | 1か月間 |
※金額・条件は2026年8月時点のものです。料金は変更されることがあるため、契約前に必ず公式サイトで最新のプランをご確認ください。
白色申告だけなら安いプランで足りますが、青色申告の65万円控除を使いたい場合はプランを選ぶ段階で注意が必要です。ここも意外と見落としやすいポイントです。
まとめ
20万円ルールは「所得」で数える、会社員限定の所得税のルールです。
個人事業主やフリーランスには適用されませんし、住民税の申告は別に必要になることがあります。
所得の計算があいまいなまま放置すると、確定申告のシーズンに慌てることになります。会計ソフトで日々の記帳を仕組み化しておくと、その慌てる回数を減らせるはずです。
freeeとマネーフォワード、どちらを選ぶか迷っている人はfreee マネーフォワード どっち?個人事業主が最初に見るべきは料金ではありませんを、料金プランをもう少し細かく比較したい人は会計ソフトの料金プランを実際に比較を、日々の経費管理をAIでラクにする方法は副業の確定申告・経費管理をAIで効率化する方法を参考にしてください。
なお、この記事は制度の一般論を整理したものです。ご自身の収入や経費に当てはめた判断は、必ず税務署や税理士に確認してから決めてください(税理士法52条の関係で、個別の税務相談への回答は税理士の業務にあたります)。


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